会社設立行政書士

会社設立と行政書士

会社設立に行政書士はどのようにかかわるのか？

「行政書士って、どんな仕事をしているの？」

会社設立をするとき、行政書士という言葉をよく見かけます。

会社設立の際、行政書士はどのような関わりを持つのでしょう。

普段はあまり耳にしない行政書士ですが、実は会社設立時だけでなく、遺言作成や相続手続に至るまで行政書士は大きな力となってサポートしてくれるのです。

人の生活をサポートするのが行政書士です

行政書士は、身近な街の法律家と呼ばれます。会社設立時だけでなく、行政書士は実に様々なところで活躍しています。

行政書士の業務は、相談から始まります。

会社設立を始め市民生活や法人活動を営む上で困ったとき、まずは相談できるのが行政書士なのです。

社会の一員であると、人は様々な書類と関わります。会社の設立を始めとして、各種申請や登録、契約書類など会社に関係する書類の作成は、欠かすことの出来ない大切な業務です。

行政書士の作成できる書類は何と一万種類以上もあると言われています！すごいですね。行政書士の仕事は「人の社会活動をサポートすること」だとも言えるのです。

会社設立準備の煩雑さを行政書士は解決します

会社設立をするとき、経営者は山ほどの書類作成と申請に取り組みます。

会社を設立するために、起業家は慣れない書類作成に時間と労力を費やさなければなりません。

そこで力を発揮してくれるのが、行政書士です。会社の設立準備と行政書士の仕事を見てみましょう。

会社設立前の事業計画⇒行政書士へ相談
会社設立定款の作成⇒行政書士作成
会社設立時規則・議事録作成⇒行政書士作成
会社設立後の許認可申請⇒行政書士代理申請
会社設立後の官公署に提出する書類⇒行政書士作成・代理申請
会社設立の際の各種契約書の作成⇒行政書士作成
会社会計記帳⇒行政書士作成

会社設立の準備を円滑に行うためには、行政書士のサポートを得ることがどれだけ必要で有用かが伺い知れます。
会社を設立するための書類に少しでも漏れやミスがあると、設立者は再度作成し直したり申請をやりなおしたりしなくてはなりません。そのようなことを鑑みると、会社設立時には行政書士などの専門家に依頼するほうが間違いがなく、安心だということがわかります。

行政書士の業務の範囲

会社設立だけでなく、行政書士はどのような仕事を行う事が出来るのでしょうか。

行政書士法によると、行政書士は、

官公署に提出する書類
権利義務に関する書類
事実証明に関する書類

の作成、代理、相談に行政書士は応じることができると規定されているのです。また、行政書士と弁護士の業務内容は異なります。行政書士と他の士業との棲み分けもできている為、会社の設立だけでなく行政書士の活躍できる場面は決して少なくないのです。

＜行政書士の具体的な業務＞

●行政書士の仕事―官公署に提出する書類とは

飲食店営業許可、建設業許可、旅行業の登録、宅地建物取引業免許、質屋営業許可などのように、許可・届出・登録などに関するあらゆる許認可手続の代理を行政書士は行います。また、戸籍に関する業務や、外国人の入国・在留などの入国管理法に基づく諸手続なども行政書士の仕事です。

●行政書士の仕事―権利義務に関する書類とは

会社設立、契約書作成、クーリングオフや内容証明作成、成年後見・遺言作成・相続手続・離婚協議書などの書類作成を行政書士は行います。

●行政書士の仕事―事実証明に関する書類とは

会社設立の定款、規則、議事録、会計記帳、決算書類作成等などの作成を行政書士は行います。

会社設立に欠かせない行政書士への期待度

現代の社会生活は、複雑で高度化されています。それに伴い、各種書類の作成に高度の知識を要する書類も増加しつつあります。新会社法が制定され、今後は会社設立を目指す起業家の増加が予想されます。行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作成することで、私たちの生活上の権利や利益は守られます。また行政側にしても、行政書士によって作成・提出された書類が正確・明瞭に記載されていることで、効率よく処理が行えるという公共的利益性のあることから、行政書士の必要性はとても高く評価されています。

行政書士の業務は、依頼どおりの書類作成を行うことから、複雑多様なコンサルティングを含んだ許認可手続きの業務へと変わりつつあります。

会社設立時のみならず、社会全般における書類のプロフェッショナルとして、また高度情報通信社会における行政手続の専門家として、行政書士は大きく期待されているのです。

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