会社設立の代行

会社設立のオフィスは悩みの種

会社設立の代行を業者に依頼するときの注意点について書いてみたいと思います。

会社の設立を業として行っているのは大きく分けると次の３つです。

1司法書士事務所

2行政書士事務所

3税理士事務所

4公認会計士事務所

5一般企業

この中で、会社設立の代行にかかる工程をすべて行えるのは、司法書士事務所と公認会計士事務所です。

行政書士事務所と税理士事務所は依頼人に代わり法務局へ書類を提出することができません。なので、書類の提出部分だけを依頼人に行ってもらうことになります。また、税理士事務所は行政書士の登録を行っていない場合は、会社設立の代行に関する仕事をすることができません。

一般企業はそもそも会社設立の代行を仕事とすることができませんので、司法書士や行政書士と業務提携し会社設立の代行を行うことになります。

では次に、会社設立の代行を上記に紹介した業者に依頼するときの注意点を記載します。

司法書士と行政書士に会社設立の代行を依頼するときは特に注意点はありません。注意が必要なのは税理士事務所・公認会計士事務所・一般企業に会社設立の代行を依頼するときです。

●税理士事務所と公認会計士事務所に依頼するときの注意しなければいけない理由

税理士事務所と公認会計士事務所が会社設立の代行を行う大きな理由は、会社設立後の会計業務の顧問を受注したいという考えがあるためです。

会社設立の代行の業務は単発の仕事ですし、最近では価格競争も激しくあまり利益の出る仕事とは言えなくなってきていますので、業務的にはあまり美味しい仕事とは言えませんから、税理士事務所や公認会計事務所は会社設立の代行を業務として行うよりも、税務会計顧問業務を獲得した方が毎月安定した収入が見込めます。

よって、会社設立の代行業務をフロント商品としバックエンドで税務会計業務を獲得しようとするわけです。

税理士事務所や公認会計事務所が会社設立の代行業務を行うにはこのような事情があるので、税務会計業務は自社でやりたいとか、すでにあてがあるという人は注意が必要でしょう。

●一般企業に依頼するときの注意しなければいけない理由

一般企業が会社設立の代行を業務として行っている理由は、会社設立の代行業務をフロンとしてバックエンドで自社の商品を販売したいからです。

多いのは次の商品を扱う会社です。

1コピー機・FAXなどOA機器を販売する会社

2光回線等の通信回線を販売する会社

3印鑑や名刺・封筒など、文具備品等を販売する会社

会社設立の代行業務が安いからといって依頼すると後で高い商品を売りつけられてはたまったもんではありません。

会社設立の代行を業者に依頼するときは、以上のような注意点に充分に注意をして申し込みをするようにしましょう。

当事務所では印鑑も販売していますし、税理士の紹介業務も行っています。しかしそれらの料金は良心的な価格を心がけておりますのでご安心ください。

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