税理士

税理士に仕事を依頼するには

さて会社を設立したが、会社の経理業務に手が回らないという経営者の方も多いと思います。その場合には税理士に会計業務を依頼するのことも考えてみてください。

国税庁の統計によると、法人税申告の際に何らかの形で税理士に依頼する企業の割合は、86.8％だといいます。

多くの会社で税理士と顧問契約を締結しているのはメリットがあるからです。確かに経費はかかりますが、依頼する業務を絞って費用を節約して依頼することもできます。

税理士とは税理士法に基づき、税務に関する申告・申請・請求などの代行、税務相談、税務書類作成を行うことを業としています 。つまり「税金の専門家」です。 ちなみに公認会計士は税理士登録をすることによって税理士業を行うことができます。公認会計士は税理士には認められていない「監査証明」は公認会計士の独占業務とされています。

さてどのような税理士を選べばよいのでしょうか。

①税理士の専門性に着目する
個々の税理士によって得意分野は異なります。法人税や所得税の税務分野を得意とする事務所。その業種や業界に詳しい税理士など。専門性に着目して選ぶとよいでしょう。

②どのようなサービス体制かに着目する
・税理士が毎月訪問してくれるのか、３ヶ月や半年に１回なのか 、 それともこちらが出向いて行くのか、記帳代行はしてもらえるのかなど、実際に業務の進め方について詳細にチェックしておきましょう。

③税理士事務所の規模に着目する
必ずしも大規模な税理士事務所がふさわしいわけではありません。 小規模の会計事務所では所長自らが顧問税理士になってくれる可能性が高いと言えます。一方税理士が一人だけでは連絡が取りづらい、決算期に他の企業とスケジュールが重なって予約が取りにくいなどのデメリットがあります。
一方、大規模な税理士事務所では他のスタッフにも相談できるメリットがありますが、顧問税理士とは頻繁に直接相談できないケースも出てくるでしょう。また報酬もが比較的高くなると思われます。

④相性のよい税理士を選ぶ
相性といっても難しいかもしれませんが、税理士にも若い先生、年配の先生、女性、男性といろいろです。 ベテランの方が安心だという人と、逆に上からものを言われる感じを好まないとして、あえて若い税理士を希望する方もいます。とにかく初めに相談してみての印象は意外に大切なものです。

次に税理士に依頼するにあたっての適正な料金は、いくらくらなのでしょうか？

これは会社の規模や業種など様々な条件により異なりますが、例えば年に一度訪問してもらい記帳もなしであれば、最低１～２万円から可能です。決算料金は最低でも15万円以上ではないでしょうか。

いずれにしても料金体系が明確な税理士事務所をお薦めします。

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