会社設立が安く・早く・楽にできます

当事務所では、会社設立後必要になる会計・税務や、創業時の資金を援助する助成金のサポートについても各専門家と業務提携し、お客様の利便性を図っています。

会社設立前後の税務会計のサポートについて

個人事業主であれば、会計ソフトを使い自分で会計及び税務処理をすることも可能です。しかし株式会社の会計及び税務は複雑です。しかも法令は難解で改正が頻繁にあるため、個人の力だけで会計・税務をこなすのはかなり大変です。そこで、ほとんどの法人では、税理士さんを探し顧問契約をするのが一般的です。

当事務所では、税理士法人と業務提携をしておりますので、会社設立前の会計・税務に関するご相談から、設立後のご相談や顧問税理士さんのご紹介までサポートをさせていただきますので、会計・税務関係の疑問・不安の解決から、顧問税理士を探す煩わしさから解放されます。

会社創業時の助成金のサポートについて

助成金は、融資とは違い返金する必要がありません。よって、うまく利用すれば経営に関して大きなプラスとなります。

当事務所では、助成金受給申請の専門家と業務提携をしておりますので、お客様の助成金獲得に関して的確で強力なサポートを行うことができます。

お申し込み後、助成金受給をご希望のお客様には、助成金を受給できる可能性があるかどうかを判断できる「助成金チェックシート」をご利用いただけますので、とても便利です。

下記に主な創業時の助成金を記載しておきますので、参考にされてください。

創業に際し、雇用した特定の労働者の賃金の一部を支給する助成金

名称	内容
中小企業基盤人材確保助成金	限度額：850万円 新分野進出等（創業、異業種への進出）に伴い、一定の労働者を雇用した場合、その労働者の賃金の一部が支給されます。
介護基盤人材確保助成金	現限度額：210万円 介護事業の創業に際し、雇用した特定労働者の賃金の一部が支給されます。

創業に際し、支給した経費（人件費を除く）の一部を支給する助成金

名称	内容
高齢者等共同就業機会創出助成金	限度額：500万円 ４５歳以上の高年齢者等３人以上で共同で事業を開始し、助成金の支給申請日までに４５歳以上の労働者を１名以上雇用した場合、創業にかかる経費の一部が助成されます。
受給資格者創業支援助成金	雇用保険の受給資格者が自らが事業を開始し、労働者を１名以上雇用した場合、創業にかかる経費の一部が助成されます。

助成金の受給要件は細かく定められていますが、共通の要件として「労働者の雇用」があります。

創業後、一定の期間内に労働者を雇用しない場合、受給対象となる助成金はありませんので、ご注意ください。